業況ＤＩは、改善を示すも、消費の弱さで力強さ欠く。先行きは、内需の伸び悩み懸念から、慎重な見方
全産業合計の業況DIは、▲14.1（前月比＋1.3ポイント）。製造業は、生産回復が続く自動車関係や需要が堅調な電子機器関係を中心に、改善した。卸売業は、電子機器関係や残暑に伴う夏物商材の堅調な需要に下支えされ、改善した。また、建設業は、引き続き堅調に推移する公共工事が全体をけん引し、改善した。一方、小売業・サービス業は、インバウンド・国内観光需要は堅調なものの、消費者の節約志向の継続が全体を下押しし、ほぼ横ばいで推移した。原材料や電気代、輸送費の高騰等が続く中、依然として価格転嫁は追い付いていない。また、人手不足や賃上げ原資の確保等の課題も山積している。個人消費は実質賃金のプラス転換など明るい兆しが見られるものの、物価高による弱さが残り、中小企業の業況は力強さを欠いている。