前橋商工会議所では、地域が抱える諸課題に対して、具体的な取り組みの方向性をまとめるべく、2013年に「前橋商工会議所　まちづくりビジョン」を策定しました。策定したビジョンは、10年後の前橋が市民にとって、より一層暮らしやすいまちにするための指針としてまとめたものでしたが、時代の変化は著しく、社会経済環境は大きく変化しました。
そこで、今般、まちづくり推進委員会( 第26期設置) で議論を重ね、「前橋商工会議所 まちづくりビジョン　Wellbeingな前橋～暮らしやすいまち」と改めました。このビジョンのもと、2025年を目標年度として引き続き事業を進めることで、理想のまちの実現を目指します。

前橋商工会議所組織図

会員の意思を代表する１１０名の議員で構成される商工会議所の意思決定機関です。定款・規約の制定や変更、事業計画・予算・決算など運営上の重要事項を審議します。
議員とは、会員の中からその代表として選ばれた企業を指します。

議員のうちから選ばれた３６名の常議員と正副会頭・監事によって構成されています。事業運営に関するほとんどの事項はこの常議員会の承認を経て実施されます。

当所には、業種別12 の部会があります。部会は同業種の関係者との交流の場となり、会員の声を商工会議所事業に反映させるための重要な組織です。すべての会員はいずれかの部会に所属します。

当所では、事業計画に基づき、経営支援やまちづくり、行政等への政策提言を行っておりますが、その目的達成に必要な重要事項を常時調査研究するために委員会が設置されております。委員会には、当所の全ての議員がいずれかの委員会に所属し、その構成メンバーは様々な業種で構成されています。そのため、委員会では多角的な議論がなされます。

本年度は「共感・共創・共鳴（3K）で新たなチャレンジ～停滞から成長へ」をステートメントとして発信し、第一線で活動する会員企業の皆様と一緒に「みんながいいこと、もっといいこと」を合言葉に厳しい経済環境を乗り越えてまいりたいと考えております。そのためにも、これまで活動の軸としてきた「現場主義」「双方向主義」を徹底し、コミュニケーションの機会を何より重要視し、課題や変化をタイムリーに察知し、スピード感をもって実行してまいります。

重点事項
【経営支援】
○財務基盤、事業継続力の強化につながる支援
・事業者の事業継続や自発的・持続的な賃上げの実現による雇用維持を積極的に支援する。
・「パートナーシップ構築宣言」への参加を促し、事業者の連携・共存共栄を進める。
・行政や金融機関等と緊密に連携し資金繰り等の金融支援を実施する。
・自然災害や感染症、サイバー攻撃等の経営リスクに備えBCP（事業継続計画）策定等を積極的に支援する。
・事業承継税制やインボイス制度などの制度改正に対する事業者支援を行う。
○「経営発達支援計画」にもとづいた伴走支援
・事業者の発達段階に応じた事業再構築伴走支援を実施する。
・事業計画作成や各種補助金申請支援を通じ、販路開拓・販売促進に向けた取り組みを積極的に支援する。
・DXの活用による生産性向上を支援する。
・スタートアップや第二創業等を積極的に支援する。

【産業振興】
○イノベーション振興による産業活性化
・新たな価値を生み出すためのイノベーションを促進し、産業の活性化を目指す。
・産学官金共創ぐんま未来イノベーション会議により、関係機関等との連携を強化し、大学の知見と地域の力でイノベーションを推進する。
○GX（グリーントランスフォーメーション）の推進
・前橋商工会議所版環境アクションプランを会員事業所に普及し取り組みを促進するとともに、自治体等と連携し地域全体で地球温暖化対策に取り組む。
○生産性向上や新たな価値の創出のためのDX推進
・デジタル技術を活用したイノベーティブなサービスの創出など持続可能でレジリエントなビジネスモデルを推進する。
・生産性向上と新たな価値を創出するためのDX化を積極的に支援する。
○会員企業のSDGsへの取り組みの推進を通して地域経済の発展とサステナブルな社会を構築する
・会員のSDGsへの取り組みを支援し、地域との連携、新しい取引先や事業パートナーの獲得、新たな事業の創出など、今までになかったイノベーションやパートナーシップを推進する。
○共助型未来都市「デジタルグリーンシティ」の取り組みに対する支援
・前橋版電子地域通貨「めぶくPay」導入を促すための周知並びに登録を支援する。
○事業者の販路、市場の開拓・拡大等、販売促進に向けた機会の創出
・販路拡大並びに新しいマーケットの開拓のため、国内の展示会・商談会の調査を行い、効果的なビジネスチャンス創出を支援する。
・輸出や海外進出・越境EC等を活用した販路開拓等、事業者の技術や製品・商品・サービスの海外事業展開を支援する。
○地域観光資源活用の促進
・前橋の知名度向上やブランド化を推進するため、「T-1グランプリ」「赤城の恵ブランド」などの事業を積極的に普及・支援するとともに、農商工連携等を推進する。
・行政、前橋観光コンベンション協会等、関係団体等と連携して道の駅「まえばし赤城」をはじめ、前橋地域・赤城エリアの観光振興や、回復したインバウンド需要に対応するための事業を積極的に推進する。

【まちづくり】
○まちの価値を高め、Well-beingなまちづくりの推進
・まちなかの取り組みや拠点を有機的につなげ、新しい出店者同士の連携関係構築によるコミュニティ形成を図るとともに、ローカルファーストのまちづくりを推進する。
・まちなかの再開発やイベントなどの情報を把握し、情報発信を図るとともに回遊性向上につながるよう取り組む。
・にぎわいを創出するため、地域資源（文化・歴史等）を活用し、交流人口の増加を推進する。
○快適な交通ネットワークの構築
・「前橋市地域公共交通計画」並びに前橋市スマートモビリティチャレンジ事業（GunMaaS）を積極的に支援する。

【ひとづくり】
○人材育成プログラム「糸都ビジネスキャンパス」の実施
・事業者のニーズに応じた内容を企画しリスキリング等の機会を提供することで、チャレンジする人材を応援する。
○産学官金共創による人材育成
・事業者の自己変革とイノベーションの加速による地域経済再生を推進する。
・「産学官金共創ぐんま未来イノベーション会議」等に参画し、官民共創コミュニティの実現やイノベーション人材の育成を図る。
・「めぶく。プラットフォーム前橋」に参画し、産業人材の育成・定着を図る。
○働き方改革、健康経営を支援
・企業イメージや信頼、従業員のエンゲージメントを向上させる働き方改革や健康経営への取り組みを積極的に支援する。

【組織・基盤強化】
○組織力の強化～新たな時代に対応できる組織・財政基盤の確立
・組織ビジョン・中期行動指針（2021-2025）に基づき、「組織」「財政基盤」を強化し、地域総合経済団体として会員事業所から必要とされ、社会や経済環境の変化に柔軟に対応できる商工会議所を目指す。
・デジタル技術を活用し、事務の効率化を図る。
・会員のサービス向上やニーズを把握するためアンケート調査を実施するとともに、商工会議所の利用促進並びに会員相互の連携強化により商機拡大に資するため、「会員交流会」や「新会員オリエンテーション」を実施する。
・財政基盤を安定させ、円滑な会議所運営を推進するため、収益事業の強化に取り組む。
・ホームページやEメールを有効活用し、積極的な情報発信・広報広聴活動を実施する。

令和6年度事業計画詳細