中小企業景況調査第182回(2025年10-12月期)の結果が公表されました

第182回(2025年10-12月期)調査結果のポイント

1.中小企業の業況判断DIは、2期連続して低下

全産業の「業況判断DI(前年同期比)」は、前期(2025年7-9月期)から0.7ポイント減(▲17.5)と2期連続して低下。産業別では、製造業で1.8ポイント増(▲17.8)、建設業で0.7ポイント増(▲8.7)と上昇、一方、小売業で2.2ポイント減(▲28.4)、サービス業で2.1ポイント減(▲13.2)、卸売業で0.5ポイント減(▲15.6)と低下。

2.小売業の採算DIは、マイナス圏が続く

「売上単価・客単価DI(前年同期比)」は、2021年4-6月期に卸売業がプラスに転じ、他の産業も追随し、2025年4-6月期以降に小売業もプラスとなったことで、すべての産業がプラス圏で推移している。一方、「採算DI(今期の水準)」を見ると、2022年4-6月期以降、すべての産業において上昇傾向であるが、小売業はマイナス圏内で推移している。

3.東北、北海道は全国平均より下回る見通し

全産業の「業況判断DI(来期見通し)」の2026年1-3月期見通しは、全国全産業(▲16.3)と比べて東北が7.4ポイント、北海道が4.5ポイント下回っている。地域別×産業別に見ると、各地域のトップ産業は、東北が製造業、関東、四国、九州・沖縄が建設業、近畿が卸売業、北海道、中部、中国がサービス業となっている。全地域で、小売業が最も低い水準となっており、なかでも東北、北海道では▲30以下と低い。

[調査概要]

調査時点 2025年11月15日時点
調査対象 全国の中小企業
調査対象企業数 18,838社
有効回答企業数 17,901社
有効回答率 95.0%